日本の医療費

日本の健康保険制度は、世界の先進国の間でも評判が高いようです。自由診療をベースとする米国では、先進国にも関わらず民間の保険会社へ個人で加入する人の割合が多くなっています。
日本の健康保険制度には、自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険・大企業に勤務するサラリーマンを対象とした組合管掌健康保険・中小零細企業に勤務するサラリーマンが加入する協会健保・公務員を対象とした共済組合などがあります。サラリーマンや公務員は、労使折半で給与から保険料が天引きされる仕組みになっています。健康保険に加入していれば、全国どこの医療機関でも自己負担3割の医療費で、診察や治療が受けられるのです。
国民健康保険は、前年度の収入ををベースに掛け金が決定されます。したがって、サラリーマンが会社を退職した場合は、多額の保険料を納めることになってしまい仰天することもしばしば起こるようです。このような事態を防ぐため、サラリーマンには2年間の任意継続制度が設けられています。また、リストラなど会社都合で離職した人のために、保険料の減免制度があります。期間は1年間ですが、急に収入の道を閉ざされた場合の救援制度として重宝されているのです。保険料が減免されても、一般と同様の医療を受けることができます。
このように、日本の健康保険は、手厚い制度のもとで患者が安心して診察や治療を受けられる、優れた制度として活用されているのです。